決算公告オンライン 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みんなの会計グループ（以下「当社」といいます。）が提供する「決算公告オンライン」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人その他の事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上で掲載する利用ガイド、ヘルプ、料金表、注意事項その他のルールは、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の規定と、申込画面その他個別条件の規定が異なる場合は、個別条件の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、株式会社その他の法人が会社法その他の法令に基づき行う決算公告等（以下「決算公告等」といいます。）について、インターネット上で公開するためのウェブページおよび関連機能を提供するサービスです。

当社は、利用者ごとに決算公告等を掲載するための専用URL（以下「専用URL」といいます。）を発行し、利用者が登録した決算公告データ（以下「公告データ」といいます。）を当該専用URL上で公開します。

本サービスに含まれる主な機能は以下のとおりとします。
(1) 決算公告用専用URLの発行
(2) 公告データ（PDF等）のアップロードおよび掲載
(3) 過年度公告データの保存および表示
(4) 公告データの掲載履歴管理機能
(5) その他当社が別途定める機能

本サービスは、法務省、法務局その他の国または地方公共団体が運営する公式な情報システムではありません。

第3条（利用申込みと契約成立）

利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。

当社が前項の申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。

当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。また、承諾後であっても事由が判明した時点で利用契約を解除することができます。
(1) 申込内容に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
(2) 過去に本規約その他の当社規約に違反したことがある場合
(3) 反社会的勢力等に該当する、または資金提供等を通じて維持・運営に協力・関与していると当社が判断した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供を不適切と判断した場合

当社は、申込みを不承諾とした場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。

第4条（登録情報の管理）

利用者は、商号・名称、本店所在地、代表者名、担当者名、電子メールアドレス等の登録情報について、正確かつ最新の情報を登録するものとします。

登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

登録情報の不備または変更手続の遅滞により利用者に生じた不利益または損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第5条（専用URLおよび登記手続）

当社は、利用契約成立後、利用者に対し公告掲載用の専用URLを発行します。

利用者は、会社法等の規定に基づき必要とされる場合、自らの責任と費用において、当該専用URLの登記申請（電子公告または決算公告をウェブサイトに掲載する旨の登記等）その他の法的手続を行うものとします。

登記申請の要否、申請方法、登録免許税、その他法的手続の適法性については、利用者が自ら司法書士等の専門家に確認・判断するものとし、当社はこれらについて助言または保証を行うものではありません。

当社は、システムメンテナンス、技術的要請、または法令の変更等やむを得ない事情がある場合を除き、契約期間中、原則として同一の専用URLを提供します。

専用URLを変更する必要が生じた場合、当社は事前に合理的な期間をもって利用者に通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第6条（公告データおよび法令遵守責任）

利用者は、自らの責任において掲載用データを登録・提出するものとします。

会社法その他関係法令に基づき、適切な対象書類（貸借対照表、損益計算書等）、記載内容、掲載範囲、掲載時期および公開期間（定時株主総会終結の日から5年経過時等）を満たして決算公告を行う責任は、すべて利用者が負うものとします。

利用者は、掲載前に公告データの内容、形式、および表示範囲を自ら確認しなければなりません。

公告データの掲載漏れ、内容の過誤、不備、掲載時期の遅延、継続公開期間の不足その他利用者の法令遵守上の不備に起因して、利用者または第三者に生じた過料、損害、不利益等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

当社は、公告データが会社法、会計基準、税法その他の法的要件を満たしているかについての確認、審査、または保証を行う義務を負いません。

当社が形式的な不備等に気づき補正を求めた場合であっても、これにより当社の確認義務または保証責任が発生するものではありません。

利用者は、第三者の著作権、商標権、プライバシー権その他の権利を侵害する情報、または公開権限を有しない情報を掲載してはなりません。

第7条（公告ページの公開性と非暗号化）

本サービスの性質上、専用URLを知る第三者はインターネットを通じて誰でも公告ページを閲覧できる状態で公開されます。

当社は、法令に基づく決算公告の性質に鑑み、公告ページに対してID・パスワード等の閲覧制限を設定しません。

利用者は、公告データを登録・掲載した時点で、当該データが一般に公開されることに同意したものとみなします。

第8条（検索エンジンへの対応および制限）

当社は、公告ページおよび掲載データについて、検索エンジンのインデックス登録を抑制するためのメタタグ設定（noindex等）等の技術的措置を講じることがあります。

前項の措置は、検索エンジンへの非表示を完全に保証するものではありません。

検索エンジンの仕様変更、外部ウェブサイトからのリンク設定、キャッシュの残存その他当社の管理が及ばない事由により、公告ページまたはそのURLが検索結果に表示された場合であっても、当社は完全な削除または非表示を保証せず、これらに起因する損害について責任を負いません。

第9条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、申込画面または料金ページに表示する金額とします。

利用者は、当社が指定する方法（クレジットカード決済、銀行振込等）により利用料金を支払うものとします。振込手数料等の支払費用は利用者の負担とします。

本サービスの利用料金とは別に発生する費用（法務局に支払う登録免許税、司法書士報酬、通信費等）は、すべて利用者の負担とします。

当社は、法令上書面の交付が求められる場合を除き、領収書および請求書等を電子データにより発行します。

第10条（契約期間および法令上の公開期間）

利用契約の期間は、利用者が選択したプランに応じ、申込画面に表示される期間とします。

会社法等の法令に基づき決算公告の継続公開（5年間等）が義務付けられている場合であっても、選択した契約期間の満了により利用契約は当然に終了し、契約期間を超えて自動的に掲載が延長されるものではありません。

利用者は、法令上求められる継続公開期間を満たすよう、自らの責任において契約期間を把握し、必要な契約の更新または移行を行うものとします。

第11条（自動更新）

自動更新機能が適用されるプランの場合、利用者が契約期間満了日の【30日前】までに当社所定の方法により解約手続きを完了しない限り、利用契約は同一の期間および条件にて自動的に更新されるものとします。

自動更新の有無、更新後の期間、および利用料金は、申込画面または管理画面に表示します。

利用料金の改定を行う場合、当社は更新日の【1か月前】までに利用者に通知します。改定後の料金に同意しない利用者は、前項に定める期限までに解約手続きを行うものとします。

第12条（キャンセル・解約および返金）

利用者は、専用URLの発行前に限り、当社所定の方法により申込みのキャンセルを行うことができます。

専用URLの発行後またはサービス提供開始後は、デジタルコンテンツおよび役務の性質上、利用者都合による中途解約、キャンセル、および利用料金の返金（日割り・月割り計算による返金を含む）には一切応じられません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能な状態が著しく継続した場合に限り、当社は未提供期間に相当する利用料金の全部または一部を返金します。

第13条（契約終了後の取扱い）

利用契約が解約、満了その他の事由により終了した場合、当社は事前の通知なく公告ページの公開を停止し、登録されたデータを削除または非公開化することができます。

契約終了時点で法令上の継続公開期間が残存している場合、利用者は自らの責任において他社サービスへの移行または官報等への切替え等、必要な措置を講じなければなりません。

公告ページの公開終了に伴い、登記内容の変更等が必要となる場合の手続および費用は、すべて利用者の負担とします。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
(3) 虚偽、不正、または第三者を誤認させる内容の公告データを掲載する行為
(4) 他人、実在しない法人、または他社の役員等になりすまして本サービスを利用する行為
(5) 当社または第三者の著作権、商標権、名誉権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
(6) 本サービスのサーバー、ネットワーク、またはシステムに過度な負荷をかける行為
(7) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改ざんその他本サービスの運営を妨害する行為
(8) 本サービスまたは専用URLを本サービスの目的（決算公告等）以外に利用する行為
(9) 本サービスの利用権限または専用URLを第三者に有償・無償を問わず譲渡、転売、再許諾、貸与する行為
(10) 反社会的勢力等への利益供与行為
(11) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条（利用停止および契約解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用停止、公告ページの非公開化、または利用契約の解除を行うことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報または提出データに虚偽があることが判明した場合
(3) 利用料金の支払を怠り、催告に応じない場合
(4) 差押、仮差押、破産、民事再生、会社更生手続等の申立てを受けた、または自ら申し立てた場合
(5) その他、当社が本サービスの提供継続を不適切と判断した場合

前項に基づく措置により利用契約が解除された場合であっても、当社は受領済みの利用料金を返金しません。

利用者は、第1項に基づく措置後も、当社に対する未払債務の支払義務を免れません。

第1項に基づく措置により利用者に生じた損害または不利益について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第16条（本サービスの一時停止・中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中断することができます。
(1) システムの保守、点検、更新を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変、サイバー攻撃、通信回線障害等の不可抗力によりサービスの提供が困難となった場合
(3) その他、運用上または技術上当社が一時停止を必要と判断した場合

当社は、決算公告の継続公開という本サービスの性質を考慮し、前項の停止・中断が発生した場合は速やかな復旧に努めるものとします。

本条に基づく一時停止または中断により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第17条（本サービスの変更および終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

当社が本サービス全体を終了する場合、原則として終了日の【6か月前】までに利用者に通知します。

サービス終了に際し、当社は利用者が法令上の掲載期間を維持できるよう、掲載データのダウンロード機能の提供等、合理的な移行支援を行うよう努めます。

第18条（非保証および免責）

当社は、本サービスについて、以下の事項を一切保証するものではありません。
(1) 掲載された公告データの内容が法令・会計基準等に適法かつ正確であること
(2) 公告の時期、期間、掲載書類が会社法等の要件を完全に満たしていること
(3) 法務局における登記申請が受理されること
(4) 検索エンジンへのインデックス登録が完全に防止されること
(5) 本サービスに不具合、バグ、中断、またはエラーが生じないこと

利用者と他の利用者または第三者（株主、取引先、法務局等）との間で生じたトラブル、紛争、過料の科罰等について、当社は一切関与せず、責任を負わないものとします。

第19条（損害賠償の制限）

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は直近の法令に基づき損害賠償責任を負います。

前項の場合において、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が負担する損害賠償額の上限は、理由の如何を問わず、当該利用者が直近12か月間に本サービスに関して当社に支払った利用料金の総額とします。

当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、予見可能性の有無を問わず、特別損害、間接損害、逸失利益、データの消失、および第三者からの損害賠償請求に基づく損害について一切責任を負いません。

第20条（個人情報およびプライバシー）

当社は、本サービスの提供に伴い取得する個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第21条（権利帰属）

本サービスを構成するウェブサイト、システム、デザイン、商標、文章等の知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。

利用者がアップロードした公告データに関する著作権等の権利は、利用者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、表示、バックアップに必要な範囲内で当該データを利用（複製、公衆送信等）する無償のライセンスを許諾するものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、自ら（代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

相手方が前項に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。

第23条（本規約の変更）

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、その他合理的な理由がある場合、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日および内容を、本サービス上への掲示または電子メールその他適切な方法により事前に利用者に通知します。

変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（準拠法および専属的合意管轄）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日： 2026年9月25日

改定日： 2026年9月25日（必要に応じて）

【運営法人名】株式会社みんなの会計グループ

【所在地】大阪市北区堂山町１８番３号オオツジ堂山ビル４階

【連絡先】info@e-kessan.jp