決算公告を、
オンラインで。

不要です。現在の公告方法が「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」のいずれであっても、定款を変更せずに本サービスをご利用いただけます（会社法第440条第3項）。

はい、電子公告用URLの登記が必要です。官報・日刊新聞紙の会社は「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」として、本サービスの公告用URLを登記します（電子公告の会社は通常の電子公告用URLの登記）。詳細は管轄の法務局や司法書士にご確認ください。

決算公告の法令上の掲載期間は「定時株主総会の終結後、5年を経過する日」までです。登録時に株主総会の日付を入力すると、必要な掲載期限が自動計算されます（会社法第440条第4項）。なお、当サービスの契約が終了すると公告データは抹消されるため、法令で定められた5年間は契約を継続する等して、決算公告の掲載を維持していただく必要があります。

会社ごとに「非表示」を選択できます。一覧に載せなくても、公告用URLに直接アクセスすれば誰でも閲覧できるため、法令上の公開要件は満たせます。

「検索エンジンに表示させない（noindex）」設定が可能です。検索結果から除外されても、URLを知っている人は閲覧できるため公開要件は満たせます。なお、検索エンジンの仕様上、完全に表示されなくなることを保証するものではありません。

PDFファイルをご利用いただけます。会計ソフトからの出力データや、紙面をスキャンしたPDFなどが使えます。ただし、パスワード等の閲覧制限がかかったPDFは法令上ご利用いただけません。

「訂正版」として再登録が可能です。管理画面から正しいPDFを再登録すると訂正版に置き換わります。適正な開示履歴を残すため、元のデータは「取り下げ」として記録されます。

1つのアカウントで複数社を登録・管理できます。